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5 10月 2007

「VAT」に関してのお話ですか？

Posted by hiyoko Noel under: 日本語翻訳版 .

“VAT are you talking about?”
Thursday, October 4th, 2007 at 5:00 PM PDT by: Zee Linden
１０月４日（木）5:00 PM PDT/日本時間５日（金）9:00 AM

ヨーロッパ各国の方々より、ＳＬ内におけるVAT（付加価値税）の位置づけと影響に関しての説明が求められています。事例はそれぞれ異なるかもしれませんが、こちらナレッジベースでご質問にお答えしています。またより簡単にお答できるように、こちらのVAT FAQもご参照下さい。

質問はいくつかのカテゴリーに分けて、この投稿記事で取り上げるようにしました。また、10月8日（月）11:00AM PDT（日本時間 9日（火）3:00AM )にPooley Stageにて開催されるタウンホールミーティングに参加いただければ、ここで取り上げていない質問等にインワールドでお答えします。時間を効率的に使うため、音声やチャットによる質問には全てボイスチャットでお答えしますので、ボイスチャット機能を有効にしてご参加願います。

先ずは、果たしてVATを課すべきかどうか、またその理由は、といった議論がなされてきました。
ヨーロッパの制定法に関する全詳細は、「Europa（ＥＵのポータルサイト）」にてご覧いただけます。ここではEUにおける諸問題や現行法規、または審議中の法案に関する最新情報が網羅されています。

上記サイト内で関連するセクションは、「VAT：電子商取引上で提供されるサービスに関連する特別処置」です。この措置は、Eコマース上の間接税に関してEU内での商取引が均一な条件になるよう施行されています。元来この措置が取られる以前は、EUを拠点としない企業にとって、EU加盟諸国のカスタマーに対するVAT課税が義務付けられていなかった点が有利な状況でした。

「この指導方針の目的は、新たな協調ルールを導入し、その結果EU内におけるラジオテレビ放送業者や電子商取引業者の競合における不公平感を排除することです。公正かつ明確な税制の不備は投資の促進を妨げ、EU商圏の国際競争力を不利な立場に追いやることになるでしょう。」

SLは電子商取引業者として以下の分類に定義されます。

「文化、芸術、スポーツ、科学、教育、娯楽、情報、およびソフトウェア、ビデオゲーム、コンピューターサービス全般にわたる同様のサービスを含む電子商取引業者」

下記の指導要綱に基づいて、リンデンラボでは税務当局への登録が必要となり、一般消費者に対してその居住EU国標準税率にてVAT課税が求められることとなりました。

「非EU加盟国企業は任意のEU加盟国税務当局に登録することができる。その上で、一般消費者に対してそのEU加盟居住国の標準税率に基づいたVAT課税が必須となる。」

この指導要綱に関する解釈は、各自が地元の税務アドバイザーに確認してもらう事としても、基本的にはEU消費者に何かを販売する際、その販売元は自身の所在地がどこであろうがVAT課税が義務付けられているのです。したがって、AOL等の国際企業も、EUを基盤とする同業プロバイダーと同じようにVAT課税実施が求めら、その結果均一の条件下での競合となるのでしょう。

しかし皮肉にも、この指導要綱は均一な条件下による競合を創出した一方で、SL内におけるEU基盤の仮想ビジネスに不利な条件をもたらしました。つまりこの指導要綱は、ある特定のEコマースにおいて、エンドユーザーが最終消費者であるという観点に基づいて考案されたからです。公式VAT登録企業でないにもかかわらず、エンドユーザーがSLのような環境下で不動産やコンテンツ、その他知的財産を開発販売できるという状況を税務当局は想定出来なかったのです。その結果、VAT税制のもとでEUレジデンツは非EUレジデンツに対して不利な条件下に置かれるという副作用がもたらされたのです。

当初の質問に関連して、では何故これまでVAT課税がなされて来なかったのかという多くの問い合わせをいただいています。それに対する回答はいたってシンプルです。これまでは、リンデンラボがVAT課税分をEUカスタマーに代って負担していたということです。EU加盟諸国からのSLへの参加は、2004年以降年々４倍増加しており、2007年度にいたっては、９月時点で既に前年度比４倍以上となっているのです。その結果、これまで通りのようにEU加盟諸国レジデンツに代って負担することが出来なくなりました。

次に、どのようにEU加盟諸国のレジデンツを特定するのかという多くの質問に関してです。
EU指導要綱に適合するためには、SL利用消費者の実際の居住地域特定のため、相当な注意を払う義務があります。この特定には、自己申請居住国、決済を行なう銀行住所を含む支払い情報の住所、利用者や他のメカニズムによって主に使用されるIPアドレスを参照しますが、その限りではありません。そしてこれらの情報は、詐称の可能性が考えられる利用者の審査にも用いられ、仮に何らかの食い違いが発覚した場合、矛盾点が解消されるまでその利用者のアカウントを凍結する事となります。

３つ目にVAT番号と請求書に関しての質問です。
SL内でビジネスを展開しているレジデンツは、VAT控除の対象資格があるかもしれません。その場合は、VAT番号をこちらまで提出して下さい。さらに、アカウントページで請求書をダウンロードしていただけるサービス機能も近々予定していますので、VAT支払い額の証明書類として税務申告の際にご利用いただけるようになります。ちなみにリンデンラボのVAT番号は「EU826011179」です。

非常に興味深い質問の一つに、リンデンドル販売の際になぜVATを課税しないのか？というものがあります。
LindenXというのは、個々のレジデンツ同士がリンデンドルを売買出来る取引市場です。リンデンラボはその取引にはほとんど介入しないため、その販売にもVAT課税はしません。消費者同士では通常VATの徴収や納付に対する責任義務はありませんが、状況によってはその限りではない可能性もあるため、税務の専門家に確認してみて下さい。

そして最後に、みなさんから、メインランド維持費徴収が遅滞しているとのご指摘があります。負担軽減と追加のお知らせのため、メインランド維持費に対するVAT課税は１０月２７日まで行ないません。

さらにご質問等がありましたら、VAT FAQをダウンロードしてごらんいただくか、ナレッジベースを参照いただくか、Zee Lindenまでインワールドで直接IMしていただくか、あるいは前述の通り10月8日（月）11:00AM PDT（日本時間 9日（火）3:00AM )にPooley Stageにて開催されるタウンホールミーティングにご参加願います（時間の有効活用のため、文字チャットの質問へはボイスによる応答を行ないますので、ボイスチャットをご用意をしてお越しいただければお聞きいただけます）。もちろん、この投稿記事で取り上げている内容に関する税務アドバイスはできませんし。端的に言えば、EUレジデンツに対してリンデンラボは法的にVAT課税する義務があるということです。これまでもリンデンラボ
自身は支払って来ました。SLが発展するに連れて、その維持は大変になります。課税に関しての投稿記事など滅多にありませんが、残念ながら今回は私がお伝えする事となりました。まさに税金というものの本質上、ご指摘通り場合によっては市場を歪めてしまいます。この数年間、EUレジデンツの盾として頑張って来ましたことが、少しでもご理解いただければ幸いです。

訳者：hiyoko Noel（監修：Accura Kurosawa）
原文：“VAT are you talking about?”

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